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さて、中国通信機器最大手・ファーウェイ(
華為技術)の孟晩舟(もう・ばんしゅう)副会長がカナダ当局に逮捕されて以来、情報漏洩やサーバー攻撃を防ぐために、中国製の通信機器を排除する動きが米国をはじめ先進各国で広がっています。


前回は、世界が2020年に商用化される予定の超高速通信5Gに向けて準備が進む中、先進各国がこのタイミングで中国製の通信機器を排除しておかないと、将来、大変な事態になるという危機感が背景にあることをエントリーしました。

では、なぜ、中国企業のIT通信機器が中国政府のスパイ活動や軍事的利用される疑念を招いたのか。

今回はその点を深く分析したいと思います。にほんブログ村 株ブログ 中国株へ


というわけで、今回は「ファーウェイの通信機器が疑われる理由と背景・中国株投資家は要注意」と題してエントリーします。


その話の前に、中国株で億単位の利益を獲得しているブロガーをご覧ください。

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中国・ファーウェイの通信機器の問題を紐解くには、2015年に遡る必要があります。

2015年5月、中国の習近平(シー・ジンピン)指導部はハイテク製造業を振興するための「中国製造2025」を打ち出しました。

重点10分野について、政府が減税や補助金、低利融資など優遇措置を与え、世界の製造強国のトップグループ入りを目指す戦略です。

その重点10分野は次の通りです。

ー\ぢ緇霾鶺蚕僉僻焼蛎里筍G、人工知能)
高性能NC制御工作機械・ロボット
9匐・宇宙用設備
こぞ綫瀏・ハイテク船舶
ダ菽宍案燦鯆明鞍
省エネ・新エネ自動車
電力設備
農業設備
新素材
バイオ医療

さらには、情報通信技術と製造業の融合、技術革新の促進など4項目には数値目標を設定しました。

最近の世界の産業状況を俯瞰すると的確な計画だったとも言えます。

もうひとつ、中国政府が力を入れていることがあります。

それは消費や生産などの幅広いデータについて、IoTやセンサーなどで収集・蓄積し、そのビックデータを分析することによって、新たなビジネスや産業の活性化を狙うというものです。

最近、中国に旅行に行った人は感じていると思いますが、中国では国民を格付けする「社会信用システム」が進行中です。

このシステムは中国政府が2014年に提案したもので、国民の行動を監視・ランク付けし、スコアの高い人には恩恵を与え、ランクの低い底辺層は航空機や鉄道で移動もできなくなる人間格付けシステムです。

中国では電子マネーで買い物するのが一般的になってきました。この買い物データで富裕度が判明します。無人コンビニも出始め、センサーで個人を特定し、窃盗すれば、二流市民、つまり底辺層に転落します。

警察が人を取り締まる方式からビックデータやセンサー、AIが監視し、社会的に生き辛い罰則を与えるシステムが2020年までに中国の14億人すべてに適用されるといわれています。

ここまで書いてくれば、今回のファーウェイ問題の根っこにあるものが、おぼろげに見えてくると思います。

日本では5G時代に向けて、楽天も含む4大キャリアが基地局にファーウェイの機器を使わないだけでなく、最も利用度が高いとされるソフトバンクは現在の4Gの基地局も順次、中国製から北欧製の機器に切り替える方針です。

中国製機器だと、大口の法人契約が打ち切られる危険性があると判断したのかもしれません。

基地局だけでなく、ファーウェイ製スマホの販売にも腰を引く動きが出始めました。

先日、NTT社長が産経新聞に次のように答えたインタビューが掲載されました。

 NTTの澤田純社長は13日までに産経新聞のインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について、第5世代(5G)移動通信方式の基地局で採用しない方針を改めて示した。

 一方、NTTドコモが投入しているファーウェイ製のスマートフォンについても、日米政府の動きを注視するとした上で、「個人データを抜かれているかはわからないが、抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べた。

 ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器をめぐっては、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。日本政府は排除の方針を示していないが、個人の利用者からは今後の取り扱いを不安視する声が寄せられているという。 (引用元:産経新聞


一方、中国政府は「中国製造2025」を見直する可能性が取りざたされてきました。

香港の主要各紙が12日付けで、中国の劉鶴副首相が率いる交渉団が年明け1月1日以降に訪米するのではないかと報じ、中国製造2025の見直し観測が浮上しました。

ただ、かりに中国政府が「中国製造2025」を見直したとしても、根本的な疑念は晴れないと思います。

なぜか?

それは、中国には企業に情報提供を求める国内法が存在するからです。

政府に命じられれば、中国国内の企業は当局に協力と支援をする義務が法律で定められていて、ファーウェイも、政府に命じられれば、全面的に従う義務があるのです。

政府が命令すれば、ファーウェイの機器に不正アクセスでき、そこから政府系ハッカーなど中国のサイバー軍団がマルウェア(不正プログラム)を埋め込んだり、情報を抜き取ることも技術的には不可能ではないのです。

それでもファーウェイの機器を使い続けますか?

この問いかけが各国政府や企業、消費者に投げかけられています。

ファーウェイ問題の根底には、単なる副会長の逮捕や保釈という刑事事件をはるかに超えた大きな問題が存在し続けることを覚悟し、中国株投資家は投資する企業の選定を進める段階に入ったと考えています。
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中国株投資をテーマにしたブログが、ファーウェイ問題をスルーすることはできません。

この問題を無視してブログを更新することは読者に対して不誠実だと考え、今回、2回に渡ってエントリーしました。

この問題は、まだまだ、いろいろな変遷を辿りそうなので、引き続きウォッチしていきたいと考えています。

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